◎ マイホーム 対 策
手持ち資金（頭金）として、購入代金の２割以上は準備したい
| ◎ 計画的な自己資金づくりが、マイホーム取得計画の第一歩です。 |
| 住宅取得の場合の自己資金としては、購入（取得）価額の２割以上は確保したい |
| 「購入希望価格」は一戸建てで、５０００万円以上が最も多い |
| ●建売住宅購入資金の内訳（全国平均） ●マンション購入資金の内訳（全国平均） |
| ★ 理想的な態様は ★ |
| （１） 住宅債券 「つみたてくん」 （無記名式割引債） を活用する |
| ● 住宅金融公庫が発行する 「つみたてくん」 を定期的に購入する |
⇒◆ ３年（７回）以上積立れば「債券割増融資」（１３２０万円を
限度） |
| （２） サラリーマンなら、「財形貯蓄制度」 を活用する |
| ● サラリーマンが毎月の給与から天引きで貯める貯蓄 |
| @「財形住宅貯蓄」： | 契約時５５歳未満の勤労者が対象で、住宅取得や
増改築の費用充当を条件 |
| A「財形年金貯蓄」： | 老後の年金受給を目的に、６０歳以降５年以上の
期間、定期的に年金の支払を受けることを条件 |
| B「一般財形貯蓄」： | 目的を定めず貯蓄する場合で、払い出し自由な貯蓄 |
| 尚、「財形住宅貯蓄」 「財形年金貯蓄」については、合計で５５０万円までの部分について、利子の非課税措置がある。 |
⇒◆ １年以上積立て５０万円以上の残高がある場合、貯蓄残高の
１０倍 （４００万円を限度） の 「財形住宅融資」 |
● 郵便局で、１回５０００円以上１０００円単位で毎月積立ができ、期間は１年
以上５年以内、積立上限５０万円 |
⇒◆ 期間終了後に、郵便局交付の 「貸付あっ旋書」 により 「郵貯加算
融資」 （２７５万円を限度） |
| ＜ 平成１３年 家計調査年報より ＞ |
参
考
| 勤労者世帯で、住宅ローンを返済している世帯の割合は３３．９％
返済額は月約１１万円で、可処分所得に占める割合は １９．９％ |
|---|
| ２００６年 サラリーマン世帯 「住宅ローンあり」 上昇 持ち家率７割に |
| （平成１９年２月２５日 日経新聞） |
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業者が作成する資金計画案は、当初金利がずっと続くものとしての返済負担額（率）です。
返済期間が長い住宅ローンは、当初の金利の安さだけで判断してはいけません。
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